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FAQ

サービス内容 FAQ

「ネットでカンタン!確定申告」サイトに関するFAQです。

「ネットでカンタン!確定申告」では、すべての人の確定申告を取り扱うことは可能ですか。
本サービスでは現在、主にサラリーマン・派遣社員・アルバイトなどの給与所得者や年金所得者を対象としています。

個人で事業を営んでいる方や不動産・山林からの収入がある方、利子・配当収入の申告を行う方はご利用いただけません。

今後、順次サービス内容を拡大していく予定です。何卒ご了承ください。
「ネットでカンタン!確定申告」で扱っている税目は何ですか。
個人の所得税のみを対象にサービスを提供しております。
申告ナビゲーターとはどのようなものですか。
「申告ナビゲーター」とは、税に関する専門的な知識を有しない方でも、お客様ご自身で簡単に申告データを作成・送信できるツールのことです。 

わかりやすい質問にひとつひとつ答えていくだけで、確定申告書の完成・提出までをスムーズにナビゲートします。詳しいご説明は、申告ナビゲーターとはを参照してください。
平成19年以前の申告書を作成することは可能ですか。
「ネットでカンタン!確定申告」サービスは、平成20年分の申告書からサポートしております。従って、平成19年以前の申告書データには対応しておりません。
データの安全性に対して、どのような対策を行っていますか。
会員登録手続および会員ログイン後の処理は、すべてSSL128ビット暗号化通信を行っております。
サービスを利用するために必要なシステム環境について教えてください。
システム環境として、以下の環境を推奨しています。
・Windows XP(SP1)
・メモリー128MB以上
・画面サイズ1,024×768以上
・Microsoft Internet Explorer 6.0(SP1)
(NetScape他、IE以外のブラウザには対応しておりません)
・ADSL、CATV、光ファイバーなどのブロードバンドを推奨
・Adobe社 Acrobat Reader5 以降
システム利用時間について教えてください。
原則、24時間利用が可能です。但し、システム維持、セキュリティ管理などのメンテナンス作業を行うことがありますので、この間はシステムがご利用できないことがあります。
税理士法人あおやまと株式会社エフエムガレージの関係について教えてください。
税に関する業務は、税理士法により税理士もしくは税理士法人しか行うことができません。税理士法人あおやまは、税に関する専門家として申告書作成に関する様々な情報を提供し、また必要な計算ロジックの提供を行っています。株式会社エフエムガレージは、これらの情報をもとに本サイトを構築し、運営を行っています。
電子申告に必要な準備を教えてください。
電子申告を行うためには、まず税務署に電子申告の開始届を提出する必要があります。電子申告の開始届を提出すると利用者識別番号が発行されます。

「ネットでカンタン!確定申告」サービスでは、現在、電子申告の開始届け出を行っていないお客様を対象に、会員登録と同時に無料で代理届出を行うサービスを実施しております。
本サービスでは電子証明書等は必要ございませんので、電子申告の準備はこれだけでOKです。

お客様ご自身で電子申告を行う場合は、開始届出の提出に加えて、電子証明書の取得やカードリーダーの購入などが必要です。
詳しくは、「ネット申告サービス」を参照してください。
なぜサービスを利用するために審査が必要なのですか。
ネット申告サービスはお客さまの適正な納税および還付の手続きを行うためのサービスです。
そのため、第三者から不正に還付請求が行われたりすることを防ぐために会員登録時点でお客様の本人確認審査を行っております。何卒ご了承ください。
「ネットでカンタン!確定申告」で扱っている所得は何ですか。
「ネットでカンタン!確定申告」では主に給与所得を対象としてサービスを提供しております。
一部、雑所得、退職所得および株式の譲渡所得にも対応しております。

以下の所得には対応しておりませんのでご注意ください。
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・山林所得
・譲渡所得(株式譲渡所得の一部は対応)
・一時所得
利用料金について教えてください。
ネット申告料金は基本サービス料金と付加サービス料金からなっております。

各年分のサービス対象範囲と料金は異なる場合がありますのでご注意ください。

平成22年分の料金についてはこちらをご覧ください。

なお、会員登録やマイページのご利用は無料となっております。
税務署からの問い合わせにも対応してもらえますか。
申告内容についての問い合わせは税務署から直接お客さまに問い合わせがございます。

源泉徴収票や医療費の領収書などはお客さまに保管していただいておりますので、申告内容についての問い合わせははお客さまご自身でご対応ください。

なお、修正申告や税務調査の立会いなどのご依頼は別途料金が発生しますのでご了承ください。
平成22年分確定申告の基本サービス対象範囲はどのようなものですか。

・基本サービスは以下の所得や控除が対象となります
所得:
 給与所得・雑所得(先物取引に関わる雑所得を除く)・分離短期譲渡所得のうち株式特定口座の取引・退職所得
所得控除・税額控除:
 医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険控除・寄付金控除
 寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・障害者控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除
 政党等寄付金特別控除

・以下の控除は付加サービスとなります。
所得控除・税額控除:
・住宅借入金等特別控除・住宅耐震改修特別控除

・以下の所得と控除は基本サービスの対象外となります。
所得:
 事業所得(営業等・農業)・不動産所得・利子所得・配当所得・総合譲渡所得(短期・長期)・一時所得・山林所得
 譲渡所得のうち土地建物等の譲渡(分離長期譲渡所得および分離短期譲渡所得)
 譲渡所得のうち、株式等や出資持分等の譲渡(株式等に関わる譲渡所得等、うち株式特定口座の取引を除く)
 雑所得のうち、先物取引に関わる雑所得
所得控除・税額控除:
 雑損控除・配当控除・災害減免額・外国税額控除
 

会員登録によって、具体的にどのようなサービスを受けることができますか。

会員登録(無料)により以下のサービスがご利用可能です。
・会員(ご本人)情報の登録・変更
・家族情報の登録・変更
・医療費明細の入力・変更
・医療費控除に関するQ&Aのご利用
・住宅ローン控除に関するQ&Aのご利用
・申告ナビゲーターのご利用

詳しくは、「会員サービス」を参照してください。

一度申告したのですが取り消しはできますか。
当サービスは決済と同時に電子申告データを作成し、申告手続きを行います。

いかなる理由においても決済の取り消しは行えませんのでご了承ください。

申告・決済を行う前に、ご登録した内容を十分にご確認いただきますようご注意ください。

なお、取り消しを行うためにはあらためて修正申告等の手続きを行うことなります。

当サービスで修正申告等を行う場合には、別途手数料が発生いたしますのであらかじめご了承ください。
申告書は紙に出力して保管しなければいけませんか。

電子申告では電子データが原本になりますので、紙に出力する必要はございません。

決済・申告完了後に申告書のイメージをPDFで出力・保存できますので、控えとしてぜひご利用ください。

なお、当サイトで出力できる申告サマリーや申告書イメージ、計算明細書などは税務署に提出できませんのでご注意ください。